私たちは不動産投資専門の不動産会社です。
プロフェッショナルならではの的確な売却アドバイスや、
お客様の収益物件に最適な売却プランのご提案が可能です。

また、弊社専門のアドバイザーが下記のような
不動産取引に関する様々なご相談に応じます。

■金融機関への借入金のご返済について
■登記、法務、税務の手続きについて
■耐震調査、土壌汚染調査について
■転売後の買い替えについて


収益物件は、入居率の改善が適正価格の維持と早期売却につながります。ご相談頂いた物件に空室があった場合は、収益力維持のため、入居者募集サービスを行います。

また、建物の第一印象は不動産取引において非常に重要です。改修工事で魅力アップを図れば、希望額以上での売却も可能になります。

お客様の費用負担も考えて、効果があがる場合のみご提案致しております。なお、改修工事を行う場合は弊社専門スタッフが対応致しますのでご安心ください。


収益物件は、通常の不動産とは価格査定の考え方が異なるため、弊社独自の価格査定をおこないます。

収益物件の取引事例を数多く集積している弊社では、一般的な査定方法だけでなく、地域の特性や建物の構造・仕様設備、間取などから賃貸収益能力を的確に見極め、正しい売却価格を導き出しています。


売却相談を頂いた物件は、指定流通機構(レインズ)に物件登録をして、不動産業者に対しても広く情報配信を行います。また「楽待ち」「アットホーム」等の、個人投資家向けポータルサイトにも物件情報の登録を行い、更なる売却促進も図ります。

また、弊社には数千名を超える収益物件の購入希望者がいらっしゃいます。売主様がインターネット上への情報掲載を希望されない場合でも、物件をお探しの方に対して直接の情報提供を行います。

種別 予算 希望エリア 利回り 築年数 備考
個人 ~5500万円 名古屋市内 9.5%~11% 12年ぐらいまで 東京在住会社員の方(木造希望)
個人 ~2億円 名古屋市内 8.5%~ 築25年ぐらいまで 関東在住、数棟保有(RC造若しくはS造)
法人 8000万~5億 名古屋中心部 8%~ 築10年まで 県外の法人
個人 6000万~1億5千万 中村区・中区・東区 9%~12% ~築20年まで 東京在住(RC造若しくは築浅のS造)
個人 8000万~2.5億 中区・東区・千種区 8%~10% ~築15年まで 名古屋在住、
極力築浅が希望
個人 2000万~2500万 名古屋市南エリア 11~12% 15年以内 関東在住、自営業
個人 1億円~2億円 名古屋市全域 11%前後 25年以内 名古屋市在住
(銀行からの紹介)
個人 2億円~3億円 名古屋市内 12%以上 25年以内 福岡市在住、家主業(複数棟保有)
法人 3億円~4億円 名古屋市内 10%前後 12~13年 名古屋市内の法人、RC造限定
個人 5,000万円台 名古屋市全域 10%~12% 昭和58年以降 名古屋市在住、ファミリータイプ限定。現金購入。
個人 4,000万円まで 昭和区、瑞穂区 10%前後 10年以内
個人 5,000万円まで 名古屋市内 12%前後 12年まで
法人 8,000万円前後 入居の見込めるところであれば問わず 10%前後 20年未満 RC造、極力築浅
法人 1億まで 入居の見込めるところであれば問わず 10%前後 20年前後 RC造、極力築浅
法人 3億以下 10%以上 20年程度まで RC造、極力築浅
個人 2,000万以内 名古屋市近郊 13%以上 20年以内 木造
個人 3,000~4,000万円 名古屋市近郊 10%以上 10年以内 木造
個人 5,000~6,000万円 名古屋市近郊 9%以上 15年以内 鉄骨造
法人 1億~2億 名古屋市近郊 8%以上 20年以内 RC造・SRC造
法人 3億円以上 名古屋市近郊 7%以上 10年以内 RC造・SRC造
個人 5,000万円~1億 名古屋市近郊 10%以上 25年以内 RC造
個人
法人
1,000万円以下 名古屋市近郊 15%以上 30年以内 木造

上記の求む情報は公開できるほんの一部の情報です。
上記以外にも多数の購入希望情報がありますので、素早いマッチングをお約束いたします。


お急ぎの方や、すぐに現金化したい方には、
弊社による買取サービスもご用意しています。

また、所有している収益物件を売却して、新たな収益物件の購入を希望している方の買い替えサポートも行います。

スムーズな売却からご希望の収益物件購入、さらには購入後の入居者募集から運用管理まで、お客様の不動産投資を手厚くサポートいたします


遠隔地のお客様でもご負担無く安心して物件をご売却頂けるよう、当社では全国の物件売却のお取引のお手伝いをしています。

買主様とのご契約の席でも、ご希望であれば現地にお越しいただかなくても手続きは可能です。詳しくはお問い合わせください。

 

まずは、メールもしくはお電話にてお問い合わせください。
お客様が売却される理由や目的をお聞きして、
最適な売却方法をご提案させていただきます。

収益物件は通常の居住用物件とは様々な面で異なるため、収益物件に適した売却方法というのが存在します。弊社は不動産投資専門の会社ですので、安心して収益物件の売却をお任せください。

多様なお悩みも承ります。お気軽にご相談ください。
■金融機関への借入金のご返済について。
■登記、法務、税務の手続きについて。
■耐震調査、土壌汚染調査について。
■転売後の買い替えについて・・・など。

売却価格査定の際にご準備いただきたい資料

・土地・建物の評価がわかるもの(公課証明書や固定資産税納税通知書)
・現在の家賃一覧表
・建物の図面、間取り図
・空室時の入居者募集資料
※お客様のお手元に資料が無い場合でも査定は可能です。


 

売却の第一歩は、売却希望の収益物件がいくら位で
売れるのかを調べる価格査定から始まります。

売却することを決めている方はもちろん、
売却を考え始めた方や物件の買い替えを検討している方も、
まずは査定を依頼して売却予想価格を知りましょう。
弊社では無料でお客様の収益物件の査定を承ります。

独自の査定方法と豊富な取引事例から導き出す
正確な売却価格。
収益物件は、通常の不動産と価格査定の考え方が
異なる為、弊社では独自の価格査定を行っています。

名古屋市・東海地方・首都圏を中心とした
収益物件の取引事例を多数集積している弊社では、
一般的な査定方法だけでなく、地域の特性や
建物の構造・仕様設備、間取などから
賃貸収益能力を的確に見極め、正しい売却価格を
導き出しています。

物件調査の内容

1) 売主様へのヒアリング

物件のことを最もよく知っていらっしゃるのは売主様です。
物件のアピールポイント、ウィークポイント、
現在の状況からこれまでの利用状況まで、詳しくお話をお聞かせください。

2)Quick Responseスタッフによる物件調査
弊社の専門スタッフが現地に赴き、物件を細かく調査いたします。
また、近隣の取引事例や現在の市場動向なども収集いたします。

現地調査 接面道路状況
給排水施設、電気・ガスの施設
境界標・境界線、越境物
土地・建物の利用状況
法務局調査 登記簿記載事項
隣接所有者
公図、測量図、建物図
役所調査 都市計画法・建築基準法の制限
道路関係
その他の法令制限
上・下水道の埋設管
市場調査 取引事例
現在の市場動向

 

弊社による査定価格と売却プランをご検討いただき、
売却することをご決断されましたら、
媒介契約を締結していただきます。

媒介契約を締結することによって、お客様の収益物件の
売却活動をスタートさせることになります。

なお、媒介契約には下記の3種類があり、それぞれ
内容が異なります。契約期間はいずれも3ヶ月以内の
契約となり、お客様からの申し出によって更新できます。

媒介契約の種類

1) 専属専任媒介契約

売却を依頼した不動産会社以外の業者には、重ねて依頼をすることはできず、
依頼した不動産会社が見つけた買主としか契約はできません。
また、自らが買主を見つけて契約することも制限されます。
契約を結んだ翌日から5日以内に指定流通機構(レインズ)に物件を登録し、
1週間に1回以上の売却活動の報告が義務付けられます。

2) 専任媒介契約

売却を依頼した不動産会社以外の業者には、重ねて依頼をすることはできませんが、
専属専任媒介契約と違い、自らが買主を見つけて契約することは可能です。
契約を結んだ翌日から7日以内に指定流通機構(レインズ)に物件を登録し、
2週間に1回以上の売却活動の報告が義務付けられます。

3) 一般媒介契約

売却を依頼した不動産会社以外の複数の業者にも、
重ねて依頼をすることができ、自らが買主を見つけて契約することも可能です。
指定流通機構(レインズ)への物件登録や、売却活動の報告義務はありません。

※指定流通機構(レインズ)について
レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している
コンピュータ・ネットワーク・システムです。多くの不動産取引関係者が物件情報を
共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るものです。


 

媒介契約を締結しましたら、いよいよ物件の売却活動がスタートします。
当社では、多くの不動産会社や購入希望者への情報提供はもちろん、
投資家向け物件情報サイトへお客様の物件情報を掲載するなど、
スピーディーかつ効果的な売却活動を行っていきます。

1:不動産ポータルサイトへの情報掲載

売却相談を頂いた物件は、「楽待ち」「アットホーム」等の投資家向け物件情報サイトにも売却情報の登録を行い、売却促進を図ります。

2:数千名を超える購入希望者への情報提供

弊社には、数千名を超える収益物件の購入希望者がいらっしゃいます。
売却相談を頂いた物件情報を、いち早く購入希望者にお伝えすることで、
スピーディーなマッチングを実現いたします。

3:不動産会社への情報提供

指定流通機構(レインズ)への物件情報登録はもちろん、
FAXやメールなどを駆使し、多くの不動産会社へ物件情報の
提供を行い、広く買主様募集を行います。


 

購入希望者様から購入申込書を頂ければ、
売却条件や支払方法・引き渡し日などの具体的な
契約条件を弊社が間に入って調整していきます。

双方が合意に至りましたら、購入希望者様へ
重要事項説明を行い、売買契約を交わします。

売主様、買主様、双方が安心して契約することができるよう、誠心誠意ご対応いたします。

売買契約時に必要なもの
・登記済証または登記識別情報通知書
・実印
・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・建築確認通知書・検査済証
・固定資産税納税通知書
・仲介手数料の半金
・収入印紙代(売買金額によって額面が異なります)
・ご本人確認資料(運転免許証など)
※場合によってはその他にも必要になる可能性があります。
詳しくは担当者にお尋ねください。

売買契約の締結・手付金の受領
不動産売買契約書を用いて売買契約を締結します。
契約内容をご確認後、双方に署名と捺印をいただき、買主様より手付金を受領されましたら、


無事に契約成立となります。なお、遠方にお住まいの方で契約の席に出席できない場合でも、
事前に署名・捺印を頂くことによって契約は可能です。


 

残代金受領と同時に、物件(カギ・入居者との賃貸借契約等の書類)の引渡しを行い、
売買契約は全て完了となります。残代金決済は、一般的に買主様指定の金融機関で行われます。

1)登記関係書類の確認

司法書士により、所有権移転登記の申請に必要な書類が揃っているかどうかを確認します。

2)残代金の受領

買主様から残代金を受け取ります。銀行振込で残代金を受領する方法が一般的です。
買主様が住宅ローンを利用する場合は、買主様がローンを申し込みした金融機関で取引を行います。

3)カギや関係書類の引渡し

物件の鍵や入居者との賃貸借契約書、各種設備の説明書、検査済証、設計図書、境界確認書などの
各種関係書類を買主様にお渡しします。管理会社の引き継ぎ手続きについても全てお任せ下さい。

4)固定資産税・管理費・家賃等の精算

固定資産税・積立修繕金・管理費・家賃・共益費などの負担金を精算します。

5)諸費用の支払い

弊社への不動産仲介手数料、司法書士への報酬などの支払いを行います。

6)引渡し完了

これで不動産取引はすべて完了となります。
買い替えをご希望のお客様には、引き続き物件の購入サポートをさせていただきます。

■ 任意売却とは?

任意売却とは、住宅ローンが払えない・滞納している等、近い将来競売になってしまう、または競売・差押になりかけている不動産を売却して債務整理をすることです。
競売手続きが行われる前(競売入札が行われる前)に債務者と債権者の間に不動産業者などの仲介者が入り、不動産所有者と各債権者の合意のもと、双方が納得する価格を設定すれば、不動産を市場で売却する事ができます。これを任意売却といいます。

しかし、不動産の任意売却を行うには、例えば「担保割れ不動産の売却」を債権者に認めて競売申立てを取り下げてもらうなど、金融・法律に関する幅広い知識と経験が必要になります。そこで当社などの専門の業者が、お客様と債権者、購入希望者との間を仲介し、納得のいく取引をスムーズに実現します。

■ 任意売却をオススメする理由 〜売る側の立場で考えて見ましょう〜
ご覧の通り断然「任意売却」の方が、お客様にとって負担が軽いと言えますが、全てのケースがこれに当てはまるわけではありません。
不動産や金融、法律のあらゆる知識をもって、どの処理方法が有利か、慎重に判断する必要があります。
そのためにお客様に変わって任意売却の専門家である当社では万全のサポートをさせて頂いております。
■ 信頼と実績のQuick Responseにお任せください!

Quick Responseは任意売却業務の実績が多く、金融機関をはじめ債権者サイドからも、頻繁に任意売却の依頼を受けております。任意売却の取引をスムーズに成立させるには、こうした信頼と実績のある不動産会社、そして金融機関とのコネクションがある業者をぜひお選びください。

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